平成30年度事業計画

1.管理者及び役付職員の育成について検討し、新たな取り組みを試みる

設立48年目の法人運営を迎え、複数管理者においては、世代交代の準備として職員の育成・研修内容等を検討して行く年度とする。
初代理事長は【民間は、自分で組織を強化維持する力が必要だ。組織の中で職員を育てて行き、拡充して行く事が基本だ。】と口癖のように話していた。まさにその事を実践して行くことが今後、重要だと考えている。
近年各事業所の運営にも様々な課題を有し、問題を捉えて行く事が重要である。考え、実践する力を有することのできる職員育成に努めて行く。

2.職員確保における採用時の体制つくりについて

人手不足の波は当法人の職員確保にも少なからず影響を受けている。更に今後も常勤介護職の採用が困難な状態が生じる事が推測できる。外国人就労者について、平成30年度は①EPAの介護福祉士候補生②介護福祉学科留学生に加え、技能実習生の受け入れについても検討し、働く仲間の受け入れ体制の準備を進めて行く。平成22年から導入を開始し、これまで11名(4名帰国)の介護福祉士候補生との出会いがあり、全体的な体制の方法を再考察して行く事が必要な時期となった。これまで以上に、担当者間の話し合いや協力体制を取り、新たな出会いに挑戦して行く。

3.職員全体の勤務状況把握及び勤怠管理の合理化による体制の整備を図る

現状では、関係のソフトや機器の導入には至っておらず、今年度中に合理化に向けて整備を行う。
また種々の職種・勤務形態を充分に把握し、全事業所が滞りなく業務変換可能となるよう準備を推し進めて行く。個々の職員が、生活時間のバランスがより良く保てるよう働き方の改善工夫に努める。

4.各委員会の役割の見直し

全体で9つの委員会がある。委員長には管理者が配置され、異なる事業所・職種から委員会を構成している。その中には、法令に基づいた遵守のための委員会や法人独自の委員会も積極的に運営されている。
個々の役割は様々だが、新たな役割の構築や委員会の活動が積極的に行えるよう検討して行く。

5.建物及び設備管理を強化する

現在2施設を除いて、本体及び付属建物等全てが20年以上経過した。当然修繕箇所や設備の入れ替え等の数が増えて来ている。建物管理士を中心として、学習会を開催し、より長く維持できるよう努めて行く。