平成29年度事業計画

1.法人本部の体制見直しと人事改変による業務改善の努力

13年目の本部体制となる。新たな人事改変をし、①事務局長補佐 ②建物管理士(事務員)の配置により本部の体制強化と新たな福祉法人改正への対応を順次行っていく。
また、建物すべてが20年以上を経過し、今後の整備管理においては随時調査を実施し安全な環境維持に努めていく。

2.働き方の再考と次世代管理者の育成や業務体験研修体制の強化

28年度には、全職員を対象に労働時間に係る記録整備や業務内容の把握を実施し、日々の時間管理や業務内容を知ることに繋がった。今後も継続し働く時間と業務内容の意識づけを継続していく。
更に、複数の管理者の年齢超過に伴い、次の管理者育成については今後数年間の課題でもある。組織全体を通して新たな研修の導入や業務習得に向けて適材適所を目途に準備していく。

3.新たな事業の取り組みに挑戦する

(1)4月以降:養護老人ホームでは定員を10名削減し、空き部屋の使用方法として自立準備ホーム(矯正施設退所後6ヶ月の預かり入居)や生活困窮者支援法の対象者支援 ・一時預かり(従来の短期入所)事業の利用者を増加させていく。

(2)10月以降 :機能回復訓練事業 (回復期病棟退院後の訓練支援)
社会復帰を目標とした回復期病棟の退院患者さんを主としてのリハビリ訓練の提供事業である。療育園を主たる実施事業所とし、担当職員とともに準備と事業の体制つくりに力を注いで行きたい。

4.5ヶ年計画に基づく財務体制の強化と年次計画策定を工夫する

療育園(重症心身障害児者対応)の全面建て替えを4年後の目途とし、法人全体の会計の在り方を見据え準備を推し進める。
詳細な会計把握が可能となるよう、また事務職の視点と力量が高められるよう28年度に実施できなかった研修に力を注いで行きたい。

5.ダイバーシティ(多様な人材を積極的に活用し雇用の機会を平等化する)の職員体制を常に意識し、働きやすい職場つくりを行う

第一に、28年度には、EPA介護福祉士候補生も8人の在職者が勤勉に従事している。(4事業所にて配属となっている)全員が、目標の国家試験受験まで就業し【日本の介護の良い点】を理解して貰えるよう今後も期待したい。また、29年度においても、介護職員の増員受け入れが可能となるよう、体制の強化を図っていく。
第二に、障害者雇用においては、新たな清掃機器の使用や業務の改善を要する点が多々生じている。今後は、職員間でのコミュニケーションを増やし、業務内容が充実できるよう支援の強化に努めていく。
第三に、高齢者雇用の人員数も年々増加している。研修の機会を増やし、応用力のある先輩としての活躍を期待したい。

芳香会について

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